食品衛生法とその改正の概要、および改正の背景について

食品衛生法とその改正の概要、および改正の背景について

食品衛生法の改正について知りたい!改正による変化や背景について解説

「食品衛生法」についてご存知でしょうか。詳しく知らない方も多いと思いますが、食品に関係する仕事に従事している方であれば、必ず理解しておきたい法律です。

2018年6月に食品衛生法が一部改正され、様々な点が変化しています。そもそも食品衛生法とは何か、今回の改正内容や改正された背景について解説します。

そもそも「食品衛生法」とは?

そもそも「食品衛生法」とは?

「食品衛生法」とは、飲食による健康被害等の発生を防止するための法律です。簡単にいえば、「食品」と、食品に使用される「添加物」などの表示や検査、基準などについての原則をまとめた法律のことをいいます。

食品衛生法の定めとして、営業許可を得ている企業だけが飲食業等を営むことが出来ます。営業許可が必要な業種は、大まかに分けると以下のようになります。

  • 調理業
  • 製造業
  • 処理業
  • 販売業

食品の他にも、食品に関わる食器や容器などは食品衛生法の規制対象になりますが、口に入れるものでも食品とはほとんど関係しない歯ブラシやタバコについては、規制の対象外となっています。

2018年6月に食品衛生法が一部改正されており、主な改正内容は以下のとおりです。

  • 食中毒事案対策
  • HACCP(ハサップ)の衛生管理制度化
  • 特別な成分等を含む食品による健康被害情報の収集
  • 海外の食品用器具と容器包装の衛生規制
  • 営業許可制度の見直しと営業届出制度の新設
  • 食品回収情報(リコール)の報告制度の新設

食品衛生法が改正された背景

食品衛生法が改正された背景

食品衛生法の大幅な改正は、今回が初めてというわけではありません。1947年に制定されて以降、前回の改正が2003年に行われています。今回の食品衛生法の改正の背景にあるのは「食環境の変化」と「国際化」です。

前回の改正から実に15年という月日が経過し、世帯構造の変化に伴う調理食品や外食(中食含む)への需要が増加しました。また、昨今は「サプリメント」をはじめとする健康食品の利用も拡大しており、健康志向が高まりを見せる中で、食品衛生法の存在理由である食中毒・異物混入などの食による健康被害の防止とはかけ離れた現実が浮き彫りになっています。

加えて「食のグローバル化」が進み、輸入食品の種類も以前と比較して大幅に増加しました。しかし、国内の食品事業者の衛生管理や衛生基準の整備など、食の安全に関する国際基準において先進国から大きく遅れる形になっていることも事実です。

さらにいえば、法改正から2年後の2020年には世界的な大イベントであるオリンピックが控えています。これにより日本は一時的とはいえ注目を浴びることになるので、食の安全に対してもよりシビアに対応しなければならないのです。

食品衛生法の改正の背景には、食へのニーズの変化と食の安全の国際基準への対応が挙げられます。食品衛生法に関係する事業を営むのであれば、この法改正にきちんと対応しなければなりません。改正食品衛生法への対応(リテールHACCP)を進めることで、様々な効果を生んでいます。効果的なリテールHACCPの段階的な進行プログラムによるご支援等は、一般社団法人特化エキスパート推進協議会にご相談下さい。
※リテールHACCPとは「小規模な一般飲食店事業者を対象としたHACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で、HACCPのミニ版(ミニハサップ)のことです。

また、保健所をはじめ行政機関への申請手続きはHACCPの専門家である特定行政書士が全面的に支援いたします。

食品衛生法の改正手続き・法改正対応なら一般社団法人特化エキスパート推進協議会へ

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