「食品衛生法」についてご存知でしょうか。詳しく知らない方も多いと思いますが、飲食店を営む方であれば、食中毒や異物混入などを防ぐためにも必ず理解しておきたい法律です。

2018年6月に食品衛生法が一部改正され、2020年6月1日に施行されることになり、様々な点が変化しています。そもそも食品衛生法とは何か、今回の改正内容や改正された背景について解説します。

一般社団法人特化エキスパート推進協議会では、食品衛生法など、食品に関する法律関連の研究・情報提供・セミナーなども行っております。食品衛生法の改正への対応やセミナーへの参加に関する相談があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。

「食品衛生法」とは、飲食による健康被害等の発生を防止するために食品を提供するスーパーマーケットなどの小売店、食事を提供する飲食店、食品に関わる添加物や容器包装を扱う企業などを対象に1947年に定められた法律です。簡単にいえば、「食品」と、食品に使用される「添加物」などの表示や検査、基準などについての原則をまとめた法律のことをいいます。その「食品衛生法」が2018年に改正、2020年に施行されたわけです。

食品衛生法の定めとして、営業許可を得ている飲食店・企業だけが飲食業等を営むことが出来ます。営業許可が必要な業種は、大まかに分けると以下のようになります。

• 調理業
• 製造業
• 処理業
• 販売業

食品の他にも、食品に関わる食器や容器などは食品衛生法の規制対象になりますが、口に入れるものでも食品とはほとんど関係しない歯ブラシやタバコについては、規制の対象外となっています。

2018年6月に食品衛生法が一部改正されており、主な改正内容は以下のとおりです。

• 食中毒事案対策
• HACCP（ハサップ）の衛生管理制度化
• 特別な成分等を含む食品による健康被害情報の収集
• 海外の食品用器具と容器包装の衛生規制
• 営業許可制度の見直しと営業届出制度の新設
• 食品回収情報（リコール）の報告制度の新設

食中毒事案対策については、2017年に関東を中心に発生したO-157食中毒事件なども改正の背景にあります。その他、世界的に導入が進められているHACCPの制度化や、食品用器具・容器包装に安全性が確保された物質しか使用出来なくなるなど、これまでの課題と向き合った改正点となっています。

一般社団法人 特化エキスパート推進協議会では飲食業等を営む方々のお力になれるよう、食品衛生法についてのセミナーを開催しておりますので、食品衛生法改正について詳しく知りたい方はご参加ください。

食品衛生法の大幅な改正は、今回が初めてというわけではありません。1947年に制定されて以降、前回の改正が2003年に行われています。今回の食品衛生法の改正の背景にあるのは「食環境の変化」と「国際化」です。

前回の改正から実に15年という月日が経過し、世帯構造の変化に伴う調理食品や外食（中食含む）への需要が増加しました。また、昨今は「サプリメント」をはじめとする健康食品の利用も拡大しており、健康志向が高まりを見せる中で、食品衛生法の存在理由である食中毒・異物混入などの食による健康被害の防止とはかけ離れた現実が浮き彫りになっています。

加えて「食のグローバル化」が進み、輸入食品の種類も以前と比較して大幅に増加しました。しかし、国内の食品事業者の衛生管理や衛生基準の整備など、食の安全に関する国際基準において先進国から大きく遅れる形になっていることも事実です。

さらにいえば、法改正から3年後の2021年には世界的な大イベントであるオリンピックが控えています。これにより日本は一時的とはいえ注目を浴びることになるので、「日本の食」の安全性を世界水準に押し上げなければなりません。そのために、2021年東京オリンピックを目標に、義務化されることになりました。