食品衛生法が改正されたことにより、「ハサップ（HACCP）」の導入が原則としてすべての食品等事業者に義務付けられることになりました。義務化されるということは、「期限」と「違反時の罰則」があるということになります。

そこで、ハサップ導入の義務化期限と罰則について解説します。

2018年6月、「食品衛生法」の改正法案が可決されました。改正される内容の一つに「ハサップ導入の義務化」が含まれています。施行は、改正食品衛生法の公布の日から2年以内です。

施行日から起算して1年間は、旧食品衛生法により定められた基準で良いとされています。わかりやすく説明すると、改正食品衛生法が公布された2018年6月13日から2年以内にハサップ導入が義務化されますが、施行から1年間は猶予期間として定められています。

つまり、最長で2018年6月から3年以内にハサップを導入しなければならないということです。

ハサップが「義務化」されるということは、違反した場合には「罰則」があることになります。食品衛生法においては、違反した場合、最大で「3年以下の懲役」または「300万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰金」が課せられます。なお、ハサップ導入の有無については、書類の提出および定期的な視察により確認する予定となっています。

こうした罰則の他、デメリットがあることも忘れてはいけません。例えば、「顧客を失う」ことです。ハサップを導入していないということは、極端に言えば「製品の衛生管理が（ハサップ導入事業者の製品と比較して）出来ていない」ことになります。

消費者としては、徹底した衛生管理のもとで製造された製品を選ぶでしょう。そのため、ハサップ未導入のままだと最終的に、顧客を失うことになってしまうのです。それから、「海外進出出来なくなる」こともデメリットとして挙げられます。

ハサップは国際的な衛生基準であり、先進国の多くで導入されています。日本でも、海外輸出する製品についてはハサップの導入が要件となっているため、ハサップを導入しないということは海外進出出来なくなるということなのです。現時点では海外進出を考えていない事業者も、事業の成長に伴い海外進出に目を向けることになるのではないでしょうか。

ハサップを導入しておかなければ、その際に重い足かせとなってしまいます。