食品衛生法の改正の内容や関係する業種がひと目でわかる

食品衛生法の改正の内容や関係する業種がひと目でわかる

改正によって何が変わる?食品衛生法の改正項目・関係する業種をわかりやすく解説

「食品衛生法」が2018年6月に改正されたことをご存知でしょうか?飲食店など、食品衛生法が関係する仕事に携わる方々にとっては、遵守しなければならない法律の内容が大きく変わることになります。

改正内容を知らないと、思わぬトラブルに見舞われてしまうことも考えられます。そこで、食品衛生法の改正項目と影響のある業種について解説します。

食品衛生法で改正される項目

食品衛生法で改正される項目

2018年6月、食へのニーズの変化と国際化への対応のため、食品衛生法が改正されました。

1.広域的な食中毒事案への対策強化

国や都道府県が、広域的な食中毒事案の発生および拡大防止のために、相互に協力や連携を行うことを定めています。

また、厚生労働大臣が関係者で構成する「広域連携協議会」を設置し、緊急時には協議会を活用して対応に努めることとしています。

2.HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化

HACCPとは、事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から出荷までの全工程において、危害要因を除去低減するための工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法のことをいいます。

原則として、すべての食品等事業者に対して、一般衛生管理に加えてHACCPに沿った衛生管理の実施を求めるものです。

3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

健康被害の発生を防止するため、特別注意が必要な成分等を含む食品については、事業者から行政への健康被害情報の届出を求めます。

4.国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

食品用の器具や容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とする「ポジティブリスト制度」の導入等を行います。

5.営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

事業実態に応じた営業許可業種への見直し、および現行の営業許可業種以外の事業者の届出制の創設を行います。

6.食品リコール情報の報告制度の創設

事業者が自主回収を行う際に、自治体への報告の仕組みを構築します。

1つ目の項目は2018年6月13日の公布から1年以内、2つ目から4つ目に関しては2年以内、5つ目と6つ目については3年以内の施行期日を設けています。その他にも、乳製品や水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務にかかる規定の創設等が盛り込まれています。

影響のある業種と必要な対応

影響のある業種と必要な対応

食品衛生法の改正により影響を受ける業種と、必要な対応について解説します。まずは「HACCPに沿った衛生管理の制度化」ですが、これは原則としてすべての食品等事業者が影響を受けます。

ただし、規模や業種等を考慮して、一定の事業者については取り扱う食品等の特性に応じた衛生管理であるとされています。

次に「特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集」についてですが、これは食品等事業者の中でも「製造者」と「販売者」が影響を受けます。特定成分を含む食品で健康被害が発生した場合、行政への被害情報の届出が義務化されます。

次の「国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備」については、前者に加えて容器の製造者と販売者も関係します。規格が定められている原材料を使用した製品しか取り扱うことが出来ません。「営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設」については、営業許可業種の区分や施設基準等についての実態に基づき、具体的な見直しが行われます。

最後の「食品リコール情報の報告制度の創設」ですが、これは食品関連事業者が影響を受けます。自主回収を行う場合、自治体に報告する仕組みを構築しなければなりません。

食品衛生法が改正されることで、飲食店をはじめ様々な企業において対応を迫られることになります。しかしながら、何をどうすれば良いのか、自社はどの項目に関係するのかを知らないと、対応のしようがないと思います。食品衛生法の改正への対応や相談については、一般社団法人特化エキスパート推進協議会までご連絡下さい。

行政手続きのプロとして、法改正施行後の申請に関するアドバイス、セミナー開催による手続きの方法・注意点の解説などを行っています。加えてお店のブランド化、スタッフのモチベーションアップ、売上向上のアドバイスもさせて頂きます。

食品衛生法の改正手続き・法改正対応なら一般社団法人特化エキスパート推進協議会へ

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