リテール業（中小企業）におけるHACCP導入の状況と「HACCP支援法」

リテール業（中小企業）におけるHACCP導入の現状と「HACCP支援法」

2018年6月に食品衛生法が改正されたことにより、今まで中小企業での導入率が低かったHACCP導入が義務化されることになりました。

原則として、2021年6月頃までにすべての食品等事業者が関わることになりますが、中小企業での導入実態はどうなっているのでしょうか。中小企業におけるHACCP導入の現状と、導入を支援する「HACCP支援法」について解説します。

農林水産省が実施した調査によると、平成29年度のHACCP導入について以下のデータが公表されています。

合計すると4割以上の企業がHACCP導入や取り組みを行っていることがわかります。しかしながら、これはあくまでも食品等事業者全体のデータにすぎません。これを、事業規模ごとに分けると以下の内容になります。

5000万円未満

合計：23.3％

10億円～50億円

合計：92.1％

100億円以上

合計：100.0％

食品販売規模が大きいほど、HACCP導入が進んでいることがわかります。なお、従業員数のデータからも同じ傾向が見られます。

つまり、事業規模が大きいほどHACCP導入が進んでおり、小さいほど導入が伸び悩んでいるのです。

中小企業においてHACCP導入が進んでいないのは、以下が不足していることが挙げられます。

他にも理由はいくつか挙げられますが、半数以上の企業が金銭的な理由でHACCP導入を踏みとどまっていることがわかります。

そこで、HACCP導入に際しての金銭的負担を軽減し、導入を推進するための法律として「HACCP支援法」が制定されました。
その内容を簡潔にまとめると以下のとおりです。

施設や設備を改修・新設する際に、各業界の指定の認定機関で定められる高度化基準に基づいて計画を作成し、認定を受けて日本政策金融公庫の金融審査に通ると、低金利で融資が受けられるという制度です。

HACCP導入に際してネックになる設備の新設や改修にかかる費用を、低金利で融資してもらうことが出来るため、HACCP導入において資金面がネックになっている中小企業は利用をご検討下さい。

金銭的なことがHACCP導入のネックになっていましたが、食品衛生法の改正によって中小企業や個人事業の飲食店においても導入が求められています。HACCPの導入や支援制度の利用などについてわからないことがあれば、リテール施設への導入を支援する一般社団法人特化エキスパート推進協議会にご相談下さい。

ミニハサップ（リテールHACCP）導入に関するアドバイスや手続きの解説を行います。また、ミニハサップ（リテールHACCP）のセミナーも開催していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。