1．広域的な食中毒事案への対策強化

国や都道府県が、広域的な食中毒事案の発生および拡大防止のために、相互に協力や連携を行うことを定めています。

また、厚生労働大臣が関係者で構成する「広域連携協議会」を設置し、緊急時には協議会を活用して対応に努めることとしています。

2．HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化

HACCPとは、事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から出荷までの全工程において、危害要因を除去低減するための工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法のことをいいます。

原則として、すべての食品等事業者に対して、一般衛生管理に加えてHACCPに沿った衛生管理の実施を求めるものです。

3．特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

健康被害の発生を防止するため、特別注意が必要な成分等を含む食品については、事業者から行政への健康被害情報の届出を求めます。

4．国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

食品用の器具や容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とする「ポジティブリスト制度」の導入等を行います。

5．営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

事業実態に応じた営業許可業種への見直し、および現行の営業許可業種以外の事業者の届出制の創設を行います。

6．食品リコール情報の報告制度の創設

事業者が自主回収を行う際に、自治体への報告の仕組みを構築します。

1つ目の項目は2018年6月13日の公布から1年以内、2つ目から4つ目に関しては2年以内、5つ目と6つ目については3年以内の施行期日を設けています。その他にも、乳製品や水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務にかかる規定の創設等が盛り込まれています。