ネズミや害虫が発生していないか、定期的に調査・駆除

小規模飲食事業者に限ったことではありませんが、ネズミや害虫は、一度施設に侵入すると住み着いてしまい、すぐに繁殖してしまいます。対応が遅れれば遅れるほど、「食品への異物混入や病原菌の付着」「食い荒らされる」「壁・配線の破壊」「口コミやSNSによる風評被害」といった、事故や被害が生じてしまいます。こうしたリスクが高まる上、繁殖してからでは駆除が大掛かりになるため、経済的な損失が大きくなるといったリスクも抱えてしまいます。HACCP導入を考えている小規模飲食事業者には、致命的な一打になります。

ネズミや害虫が発生してからの対応では、すでに手遅れの可能性が非常に高いです。そのため小規模飲食事業者は、ネズミや害虫が発生していないか、定期的に調査することが大切です。

また、万が一発生を確認した場合、いち早く駆除を行うといった、予防的対策手法を取ることが重要です。このような方法を、IPM（総合的有害生物管理）と呼びます。

IPM（総合的有害生物管理）対策は専門業者へ依頼

食品衛生法では、IPMによる予防的対策を外部の事業者へ依頼する場合、「建築物ねずみ昆虫等防除業」の登録を受けた事業者など、必要な専門知識と技術を持っている事業者へ依頼するように定められています。

とは言え、登録していない事業者に事業規制をかけるといった制度は現在ありません。そのため、十分な知識や技術を持っていない事業者も存在していますので、相談・依頼を検討している場合は十分に注意して下さい。

ネズミや害虫対策の実施は記録・保管

ネズミや害虫の生態調査・駆除に関して、「実施内容を記録する」「記録したものを1年間保管する」ことが必要です。万が一、自社スタッフのみで記録を行うことが難しい場合、外部事業者に依頼するとよいでしょう。

ネズミや害虫が侵入または繁殖しない施設環境作り

ネズミや害虫が侵入または繁殖しないために、以下のような「防止策の実施と維持」が大切です。防止策について、法令でも具体的な基準が示されていますので、しっかりチェックしておきましょう。

• 施設の内部や外部・排水溝・グリストラップは、定期的にこまめな清掃と洗浄をする
• ドアや窓を開けっ放しにしない
• 床・壁・天井の隙間や割れ目、穴は塞ぎ修繕する
• ドアやシャッターを閉めた際、地面との間が1.5cm以上あり、隙間が出来ている場合はゴムなどで塞ぐ
• ネズミや害虫のエサとなる食品カスといったゴミは、密閉されたゴミ箱もしくはゴミ庫に廃棄保管

駆除剤・ネズミや害虫による食品への汚染防止

駆除剤を使用する場合、食品衛生法では食品を汚染しないように十分注意するように定められています。駆除剤の適切な取り扱い方法は、「専門知識を持っている」「やみくもに使用しない」「適切な場所に適した量の薬剤を施す技術」などが重要です。